東京総合経営では連結納税制度の導入とともに次のようなサービスを提供しています。 チェックポイント 東京総合経営のサービス 連結納税を導入するに当たって、子法人の税務申告書作成能力をチェックしていますか？ 東京総合経営では、子法人の税務申告書をレビューすることにより、子法人毎に税務申告書作成能力を分析し報告します。 連結納税を導入するに当たって、企業集団内の取引価格の妥当性を検討しましたか？ 連結納税を導入した場合には、企業集団内の取引について寄付金認定されると全額が損金不算入となります。東京総合経営では、企業集団内取引の取引をレビューし、問題点を指摘します。 連結納税を導入するに当たって、全ての子会社を連結納税の範囲に含めていませんか？ 連結納税の効果を最適化するためには、子法人の範囲を選定していく必要があります。東京総合経営では、シミュレーションを行い最も節税効果のある連結納税の範囲を決め、適切な組織再編成のスキームを立案します。 連結納税を導入するに当たって、親法人に業務が集中するような体制になっていませんか？ 連結納税を導入すると、納税主体となる親法人にどうしても業務が集中する傾向があります。東京総合経営では子法人に対する申告書作成指導やマニュアル・チェックリストなどの作成提供など、申告書の作成にかかる内部統制組織の整備・運用をお手伝いします。 子会社の株主構成が複雑になっていませんか？ 企業グループの株主構成が複雑ですと、意思決定構造も複雑になっている場合が多いという傾向があります。また連結納税を導入したくても、適用要件をみたしません。東京総合経営では、組織再編成のスキームを立案し、企業グループとして効率的な組織運営ができるようお手伝いをします。 不効率な業務や不要な資料が作成されていませんか？ 連結納税を適用すると、親法人や子法人の業務量が増大します。東京総合経営では、業務フローを分析し、資料の二重作成や不要な資料の作成などによって生じる無駄を排除することにより、コスト削減や損益分岐点の向上する余地を検討・助言いたします。 　 なお当社のコンサルティング実績についてはTKC会報平成16年2月号における座談会記事の中で紹介をされています。 東京総合経営では株式会社TKCが提供する連結納税システムである「eConsoliTax」を利用して、連結納税申告書の作成代行を行っています。 【サービス概要】 東京総合経営のアウトソーシングによる連結納税申告書の作成プロセスは次のようになります。 　 【お見積もり例】 このサービスのお見積もりは次のようになります。 　 次のケースの場合には、eConsoliTaxシステムの利用料込みで2,500,000円（消費税別）を基本としております。なお、貴社の資本金の額および子法人数によりシステム利用料が異なってまいります。また、貴社の所在地、業種や地方税の対象となる事業所数などにより、当社の工数にも変動が生じてまいります。お見積もり等の詳細につきましては、当社までお問合わせください。 　 ・ 貴社の資本金が１0億円であること。 ・ 子法人数は5社であること。 ・ 地方税の対象となる事業所数は15箇所を超えないこと。 ・ 当社の指定する連結納税用インフォメーション・パッケージ（単体の申告書に連結固有の情報を加えたものとご理解ください。）と外形標準課税用インフォメーション・パッケージを貴社にて作成していただけること。 ・ 貴社ならびに子法人への説明会の開催は1回であること。 ・ 当社では貴社が作成したインフォメーション・パッケージについて、簡単なレビューのみで貴社から送っていただいた情報は正しいものとして、申告書を作成させていただけること。 ・ マスター登録用データは、当社が指定する形式でCSVデータにてお作りいただけること。